お知らせ

申請状況　予算残額　26,927,000円（R6年10月3日現在）

糸島市脱炭素推進重点対策加速化事業　令和6年度の補助を開始

糸島市では、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を減らし、2050年のカーボンニュートラル実現をめざして取り組んでいます。

取り組みにおいて、住宅から出る二酸化炭素の70％を占める電力由来の二酸化炭素排出削減を図るため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」を活用し、住宅の屋根置き型太陽光発電設備及び蓄電池設備の設置補助を令和4年度から令和9年度にかけて実施しています。

令和6年度も、引き続き住宅用太陽光発電設備と蓄電池設備の設置補助を行います。

今年度からは、新たにリースによる住宅への太陽光発電設備等の導入も補助対象に追加しました。

糸島市　太陽光発電・蓄電池　補助制度の概要

• FIT制度(固定価格買取制度)やFIP制度の認定を受けた設備は補助対象外となります。
• 補助金交付決定前に着手すると、補助対象外となります(契約や発注は着手として扱います)。
• 導入した太陽光発電設備により発電した電力量の30％以上を自家消費する必要があります。
• 蓄電池だけの導入は補助対象外です(蓄電池単独の導入は、創エネルギーのまち・いとしま推進補助金の対象です)。
• 重点対策加速化事業の補助申請をする設備について、創エネルギーのまち・いとしま推進補助金(家庭用蓄電池補助)、国や県などの他の補助金との併用はできません。

【昨年度までとの変更点】
　交付申請や実績報告などの提出書類について、昨年度の内容から変更しています。
　詳しくは手引きや交付要綱をご確認ください。

＜主な変更点＞

• 交付申請の際に、工事施工前のカラー写真を提出いただきます。新たに写真台紙を設け、撮影条件を設定しました。
• 申請者かつ住宅の所有者が、就業や学業等の理由により当該住宅に住んでいない場合でも、申請できる場合があります。
• 蓄電池の補助上限を10kWh相当額に引き上げました。
• 見積書に記載いただく事項を整理しました。

補助対象設備

太陽光発電・蓄電池共通事項(次の全ての要件を満たすもの)

• 商用化され、導入実績があるもの
• 中古設備でないこと
• 既存設備の置換や増設でないこと
• 設置する住宅における電力使用量を考慮し、適切な出力値の太陽光発電設備の設置や蓄電池設備の同時導入等によって発電電力量の30％以上を自家消費すること(設置完了後から一定期間、自家消費率に関する報告書をご提出いただくことがあります。)

太陽光発電設備(次の全ての要件を満たすもの)

• 糸島市内の個人住宅の屋根に設置するもの
  ・個人住宅とは、個人が所有し、居住する戸建の専用住宅または併用住宅(居住の用に供する部分の床面積が2分の1以上のもの)の用に供する家屋をいい、マンションやアパートなどの集合住宅、保養所、寄宿舎等は含みません。
  ・住宅の同一敷地内にあり、住宅に付属する車庫等の家屋、設備を含みます。
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計またはパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか低い値が10kW未満の住宅用設備であること
• 再エネ特措法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
• 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)」に定める遵守事項に準拠して事業を行うこと(ただし、専らFIT認定を受けた者に対する者を除く。)
• 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給(自己託送)を行わないこと
• (リース事業の場合のみ)事業によって得られる環境価値を設備使用者に帰属させること
• 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備の導入により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと

蓄電池設備(次の全ての要件を満たすもの)

• 上記の太陽光発電設備の附帯設備として導入するものであること(蓄電池のみの設置は補助対象外)
• 定置用の設備であること
• 原則として太陽光発電設備により発電した電気を蓄電するものであり、停電時のみに利用する非常用予備電源ではなく、平時においても充放電を繰り返すことを前提とした設備であること
• 1kWhあたりの価格が15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の蓄電池であること
• 定格容量と電槽数の積の合計が4,800Ah・セル未満の設備であること
• 下記の「蓄電池仕様」に適合するものであること
  蓄電池仕様

補助対象経費

補助対象設備の設置に要する費用のうち、別表に該当する費用が対象となります。

【補助対象とならない経費の例】
一般送配電事業者への接続検討申し込みに係る費用、系統連系工事負担金、自然災害補償、有料の保証延長、ソーラーカーポートのうちカーポート部及び設置費用、V2Hやエコキュート等及び設置費用、リースの場合はリースにかかる費用(金利、税、動産保険など)など

補助金の額

太陽光発電設備

出力1kWあたり70,000円(5kW相当額350,000円を上限とします)
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW表示の小数点以下切り捨て)に1kWあたり70,000円を乗じた額

(計算例1)出力が4.2kWの場合
4kW×70,000円＝280,000円

(計算例2)出力が7kWの場合
7kW×70,000円＝490,000円　→　補助金は350,000円(5kW相当額)

(計算例3)出力が10kWの場合
補助要件に該当しないため補助対象外

(注意)太陽光発電設備の設置に要する費用のうち、補助対象経費を太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値及びパワーコンディショナの出力の合計値のいずれか低い値(kW表示)で除した1kWあたりの額が7万円に満たない場合は、その額(千円未満の端数を生じたときは切り捨て)を1kWあたりの補助金の額とします。

蓄電池設備

設置費用の3分の1(上限10kWh相当額)
蓄電池の価格(工事費込み、税抜き)に3分の1を乗じた額(1,000円未満切り捨て)
◎1kWhあたり15万5千円(工事費込み、税抜き)以下の設備に限る。

(計算例1)蓄電容量5kWh、価格が70万円の場合
1kWhあたり14万円のため補助対象
700,000円×1/3＝233,333…　→　補助金は233,000円

(計算例2)蓄電容量12kWh、価格が168万円の場合
1kWhあたり14万円のため補助対象
1,680,000円÷12kWh×10kWh×1/3＝466,666…　→　補助金は466,000円(10kWh相当額)

(計算例3)蓄電容量7kWh、価格が140万円の場合
1kWhあたり20万円のため補助対象外

補助金の申請及び該当についてはすべて弊社にて対応させていただきますのでまずはお気軽にお問い合わせご相談ください。